災害に備える

今後30年以内に、マグニチュード8~9の南海トラフ大地震が発生する確率は70~80％と言われています。これに加えて、近年日本の各地で激甚な被害をもたらす自然災害が発生しています。災害対策は、地方自治体における喫緊の課題の一つです。

行政の備え

阪神淡路大震災や東日本大震災のような大災害を体験していない人の多くは、当事者としての危機意識を持つことが難しいかもしれません。やがてくる「その時」に備え、食料備蓄、通信手段の複合化、ドローンの導入などを求めていきます。また、ヘリポートと救急車、病院との連携技術や、被災者の状況を把握するシステムの構築などを提案していきます。

家庭での備え

災害にもっとも脆弱なのは、高齢者や障がい者、幼い子どもたちです。家族で情報収集、情報共有を行い、日ごろから備えることが大切です。そのために、子どもから高齢者まで全世代が参加する避難訓練等を通して、住民の危機意識の向上に努めます。

早期復興に向けた備え

避難生活が長期化すると心身の負担だけでなく、地域経済への影響も大きくなります。住宅などの生活環境、上下水道や通信網や、交通網などのインフラ復旧や、生活再建支援など、早期復興に向けた備えを「事前に」行うことを提案します。