参政党提出の質問主意書

質問主意書とは
　国会議員は、国会開会中、議長を経由して内閣に対し文書で質問することができます。この文書を「質問主意書」と言います。質問しようとする議員は、質問内容を分かりやすくまとめた質問主意書を作り、議長に提出して承認を得る必要があります（国会法第７４条）。
　議長の承認を受けた質問主意書は、内閣に転送され、内閣は質問主意書を受け取った日から７日以内に答弁しなければなりません。７日以内に答弁できない場合は、その理由と答弁できる期限が議長に通知されます（国会法第７５条）。
　内閣からの答弁は、原則として文書をもってなされ、これを「答弁書」と言います。答弁書は、各府省等で案文を作成し、内閣法制局の審査を経て閣議決定された後、議長に提出されます。
　議員が本会議や委員会で質疑を行う場合、その内容は議題による制約を受けます。また、原則として所属する会派の議員数に比例して質疑時間が決まるため、少数会派の議員や会派に属しない議員にとっては必ずしも十分な質疑時間が確保できない場合があります。これに対し質問主意書は、議院の品位を傷つけるような質問主意書や単に資料を求める質問主意書は認められないなど、一定の制約はありますが、国政全般について内閣の見解を求めることができます。また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
　質問主意書と答弁書は参議院ホームページで公開しています。参議院ホームページでは、第１回国会以降の質問主意書と答弁書をすべて見ることができます。
参議院HPより

参政党は以下の質問主意書を提出して回答を得ています

国会番号提出番号　　　　　　　件　　　　　名質問答弁
2119外国人による我が国の島嶼買収の実態に関する質問主意書→→
21118戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する質問主意書（令和５年２月１４日）→→
21119我が国における潜在的な食料供給力と国内で完結できる食料供給体制の整備に関する質問主意書→→
21129米の消費拡大の取組と農業従事者振興策に関する質問主意書→→
21137ｍＲＮＡワクチンに関する質問主意書（R5/3/9）→→
21139戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する再質問主意書（R5/3/15）→→
21140農林水産省、政府系企業による昆虫食推進に関する質問主意書（R5/3/16）→→
21142我が国における外国人による土地取得に関する質問主意書（R5/3/23）→→
21144自然公園法と太陽光発電設備に関する質問主意書（R5/3/27）→→
21146歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書（R5/3/28）→→
21151日本政府の半導体政策に関する質問主意書（R5/4/7）→→
21155戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する第三回質問主意書（R5/4/14）→→
21156中国製監視カメラの規制に関する質問主意書（R5/4/19）→→
21163我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書（R5/4/26）→→
21164経口中絶薬に対する懸念と性教育に関する質問主意書（R5/4/26）→→
21168最先端半導体政策（ラピダス株式会社）に関する質問主意書（R5/5/8）→→
21175日本政府の半導体政策に関する再質問主意書（R5/5/12）
21178公的機関の職員の国籍に関する質問主意書
21180我が国における外国人による土地取得に関する再質問主意書
21181我が国の防衛技術開発を忌避する日本学術会議が中国の軍事技術開発を担う国防七校と我が国の大学機関との共同研究等の提携を不問にしている矛盾に関する質問主意書