ワクチンと後遺症問題

予防接種は、常に幾人かの健康被害や死亡例が発生しています。
その危険性をも知った上で接種の判断をすることが大切です。

【判明】アレのあとに死亡し、健康被害救済制度に申請済の件数が判明！

れいわ新選組の大島議員の質問は、ワクチン被害者を救済する答弁を引き出した。
厚労省大臣官房審議官大坪さんと山本さんの答弁
「（予防接種）被害救済制度についてお答えします。ワクチンの予防接種による健康救済制度でありますけれど、死亡のみならず、その他の健康被害につきまして、予防接種法に基づいて対応しております。接種に係る過失の有無を問わず、予防接種と健康被害との因果関係、これを一定程度確認された方について救済をしているものでありますが、この認定に際しましては、厳密な医学的な因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることが否定できないという程度において、迅速に幅広く救済するという目的から、行われているものであります。先ほどらい政府参考人からありました、副反応報告、こちらの方は、薬剤としての副反応というものを、医療機関ですとか、製薬企業から集めているということでありまして、その制度のあらまし目的が、異なることから、必ずしも数字が一致するというものではないと考えているものであります。」「ご本人が市町村に対して申請したうえで、審査会に進達されていく生徒になっているので、ご本人等（から）の申請を受けて、それを契機に審査が進んでいくという制度になっている。一方副反応の方は、医療機関ですとか、製薬企業からですとかから、情報を集めているということです。」「この制度の周知広報に努めております・・・。現在申達を受理している中で、死亡一時金またそうさいいりょうに係るものに付きましては、６８４件です。」山本審議官「新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状に付きましては、常に情報を収集し審議会等々におきまして評価が行われているところでございましてこの枠組みに付きましては、感染症法における位置づけによっても変わらないものと考えております。厚生労働省といたしましては、引き続き副反応に関する十分な情報や、国内外の副反応事例の収集に努めますとともに、ワクチン接種と副反応疑い事象に関する個別の因果関係の評価や集団としての傾向や評価等を速やかに行ってまいりたいと考えております。」

厚生労働省のHP
予防接種健康被害救済制度について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html

予防接種健康被害救済制度